代表取締役社長 村上 義憲の写真

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

第69期におきましては、昨年10月の消費税率改定以降、消費マインドが相対的に低下する中、2月以降、新型コロナウイルス感染症への予防策として外出自粛やイベント中止などによる消費不振が見られ、各企業とも厳しい経営環境となりました。広告業界におきましては、各企業のマーケティングコミュニケーション活動にデジタルメディアがこれまで以上に広く活用されるようになり、インターネット広告費がテレビメディア広告費を上回り、8年連続のプラス成長となりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行はイベントの中止や延期のほか広告出稿の停止や自粛を誘発いたしました。

このような環境の中、当社グループにおきましては、顧客の経営課題に資するマーケティングコミュニケーションの実現をより加速するため、活動指針「マーケティングデザイン」のもと、顧客満足度の高いサービスの提供に努め、デジタルメディア提案力の強化と提供サービスの質的向上に取り組んでまいりました。しかしながら、消費税率改定以降の消費マインドの相対的な低下に加えて、新型コロナウイルス感染症への対策に起因したイベントの開催中止や規模の縮小、広告活動の自粛などが当社グループ商勢圏においても発生し、広告出稿量が減少した結果、当社グループの業績につきましては、減収減益となりました。

当社グループにおきましては、2016年度から「地域№1のコミュ二ケーションサービスの提供」を掲げ、様々な取り組みを進めてまいりました。2020年4月から始まる今期は、当社の第70期であり、来年は設立70周年を迎える節目の年となります。今期も引き続き顧客の期待に向けて当社グループの力を発揮できるよう努力を重ね、これまで進めてきた取り組みの成果を残したいと思っています。

新型コロナウイルスの感染者は世界規模で増加し、多くの地域で外出、集会、イベントなどの自粛が起こり、工場の休止や営業時間の短縮なども感染予防策として実施され、経済に甚大な影響を及ぼしています。当社グループの業績にも、大きな打撃となって立ちはだかっています。しかし、この新型コロナウイルスとの戦いについては、忍耐強く落ち着いて対処していくしかありません。今期は、経済的に厳しい状況がしばらく続くと見込まれ、困難な時期の船出となりますが、当社グループらしく心広く爽やかに進んでまいりたいと思います。

株主の皆様におかれましては、今後とも倍旧のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長 村上 義憲