代表取締役社長 村上 義憲の写真

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

2019年3月期第2四半期におきましては、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きましたが、西日本豪雨をはじめとした度重なる自然災害の影響や海外経済の不確実性から、先行きについては不透明な状況となりました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、「地域No.1のコミュニケーションサービスの提供」を目指し、顧客満足度の高いサービスの提供に努め、デジタルメディア提案力の強化と提供するサービスの高付加価値化のほか、グループ各拠点間の連携強化を図るとともに、業務提携先との協業、ウェブ広告運用セミナーの開催などに取り組んでまいりました。
その結果、デジタルメディアの売上高が増加いたしましたが、既存媒体の扱いが減少したこともあって減収となりました。利益面におきましては、個々の受注案件の利益率が改善し、各利益とも損失幅が縮小いたしました。

近年、IT技術の急速な発展とスマートフォンの普及やタブレット端末の需要拡大は、生活者の購買行動を変化させ、生活者が情報と接する機会の増大と嗜好の多様化をもたらしました。当社グループ商勢圏におきましても、その波は着実に押し寄せており、当社グループが提供しているコミュニケーションサービスの領域におきましても、デジタル化の進展によるお客様のビジネスモデルや情報発信手段の変化から、総合的な提案が求められるようになってきました。当社グループは、お客様から選ばれる質の高い広告・マーケティング・情報サービスの提供を目指し、課題解決型営業をこれまで以上に推し進め、徹底した顧客志向の追求によってお客様の経営課題を共有し得るパートナーシップを構築し、高いクリエイティブ力・企画提案力による高付加価値営業の実践とデジタルメディア提案力の強化をとおして、地域No.1のコミュニケーションサービスの提供に取り組んでまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも倍旧のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長 村上 義憲