代表取締役社長 村上 義憲の写真

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

第70期上半期におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各自治体による外出自粛要請等を背景に、企業活動や個人消費が制限され、経済活動が大きく低迷いたしました。また、当社グループ商勢圏におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、各店舗の休業や営業時間の短縮、インバウンド需要の減少、不要不急の外出自粛による消費動向の変化から、各企業とも厳しい経営環境となりました。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、お客様に対して出来る限りの情報提供を行うと同時に、新しいビジネスの創造や新しい生活様式等を見据えた企画提案活動に取り組んでまいりました。しかしながら、広告受注量の回復にはつながらず、当社グループの業績につきましては、大幅な減収減益となってしまいました。

今年9月に新しく菅義偉内閣が発足いたしました。そして、菅内閣では、来年度にデジタル庁を創設し、行政の縦割りを打破し、国と地方のデジタル化を強力に進め、国民がデジタルの恩恵を最大限享受する「人間中心のデジタル社会」を創ると掲げております。

当社グループの広告ビジネスも、デジタル技術の普及によって大きく変貌しております。SNSの普及によって個人や企業が多くの人に簡単に情報を発信できるようになり、検索連動型広告や個人をターゲットとした広告が主流であったインターネット広告は、YouTubeの視聴割合の急激な増加によって動画配信サービスの利用が増加しております。また、コロナ禍によって生活者の行動や意識は大きく変わり、「巣ごもり消費」と呼ばれる消費行動が現れるとともに、働き方改革の波が押し寄せるなか、テレワークの推奨などによってワークスタイルの変化も引き起こしております。今後につきましても、コロナ禍によって経済活動停滞が長期化し、業種・業態・地域における経済活動回復時期の相違が顕著になる中、生活者のメディア利用行動もより一層変化していくことが予想されます。当社グループにおきましては、変化の激しい波に飲み込まれることなく、変化の先を見据え、足元を固め、柔軟に対応し、このような中にあっても企業価値の向上を目指してまいる所存です。

株主の皆様におかれましては、今後とも倍旧のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長 村上 義憲