代表取締役社長 村上 義憲の写真

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

第75期上半期におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大などから緩やかな回復基調にあるものの、国内の物価上昇が長期化し、米国の通商政策への懸念もあって、依然として先行き不透明な状況となりました。このような状況のもと、当社グループにおきましては、データやAIなどを活用したコンサルティング型ソリューションの提供のほか、AI新興企業と連携し地元企業を対象とした生成AIスクールの開催や、当社グループ地域商社機能と連携した地元企業の商品開発といった新しい取り組みを進めるなど、グループの強みを活かした提案活動に努めてまいりました。また、既存事業の推進と並行し、デジタルマーケティングの知見を活かしたプロモーション活動を地元企業に積極的に提案するほか、行政関係のプロポーザル案件の獲得に努め、年間の収益基盤づくりに注力してまいりました。その結果、総売上高は前年を上回る結果となり、収益面も改善いたしました。

当社グループにおきましては、地域に密着した広告会社としての強みを活かしながら、次世代デジタル技術を活用した「マーケティングデザイン企業」への進化を目指しております。2025年8月27日に公表いたしました「株式会社フェローの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は、香川県においてソフトウェア開発事業を営む株式会社フェローの全株式を取得し、10月1日から連結子会社といたしました。これにより、当社の持つマーケティング領域の企画・提案力およびデータ分析力と、株式会社フェローの持つコミュニケーション領域のオートメーション技術および自治体等との強固な顧客基盤を融合させることによって、コミュニケーションビジネスと親和性の高い新たなサービスの開発が可能になると考えております。また、2025年1月6日に発行いたしました行使価額修正条項付新株予約権の権利行使をとおして調達した資金につきましても、M&Aだけではなく、当社グループ周辺事業や新たな収益基盤となる事業への投資を検討しており、あわせて、営業改革に向けた体制の構築や教育の強化にも積極的に取り組んでいく方針であり、グループ全体の成長投資を確実に実行することによって、さらなる事業拡大と収益力強化に繋げてまいりたいと考えております。

株主の皆様におかれましては、今後とも倍旧のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2025年12月

代表取締役社長 香川 裕史