代表取締役社長 村上 義憲の写真

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

第71期上半期ににおけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、依然として厳しい状況となりました。先行きにつきましても、ワクチン接種効果による経済活動回復への期待はあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、不透明な状況が継続しております。当社グループ商勢圏におきましても、各県の感染警戒レベルの引き上げ等により生活者の行動が一部制限され、厳しい経営環境となりました。

このような中、当社グループにおきましては、企業理念が示す「お客さまの課題を提案活動によって解決し、地域の皆さまとともに豊かな文化を育て、社会をより楽しく、より美しく、より豊かにすること」を使命として、コロナ禍が継続する現在の厳しい経営環境を乗り越えるべく、『既存事業の収益改善』と『新しい事業領域の開発』に取り組んでまいりました。その結果、広告出稿につきましては徐々に回復の兆しが見えてまいりましたが、残念ながらコロナ禍以前の水準には至りませんでした。

11月に第2次岸田内閣が発足いたしました。岸田内閣では、成長戦略の一つとしてデジタル田園都市国家構想に特に力を入れ、「デジタルの力を取り込み、地方から新しい時代の成長を生み出すために、デジタルを活用した地域活性化への交付金を大規模に展開し、デジタルインフラに対する投資を進める」と掲げており、このことは地方を事業基盤とする当社グループにとってビジネスチャンスと捉えております。

現代社会は、AIやIoTなどのIT技術の革新がさらに加速し、あらゆるものがITでつながるデジタルトランスフォーメーションの時代を迎えております。そのような急速に進むデジタル化社会において、当社グループの広告ビジネスもその変化に遅れを取ることなく進化することで、お客さまのデジタル化支援すなわちデジタル技術を活用した新たな事業価値や顧客体験の創造に繋がるサービスの開発を推進するとともに、広告活動を通して持続可能な都市や地域づくりの実現に貢献してまいります。

当社は今年3月に設立70周年を迎えました。これからも創業時から変わることのない顧客第一主義の原点と常に挑戦する気持ちを忘れずに、地域に根ざした伝統ある広告会社グループとしての誇りを持って、地域の皆さまの発展になお一層貢献してまいりたいと思います。株主の皆様におかれましては、今後とも倍旧のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長 村上 義憲