代表取締役社長 村上 義憲の写真

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

第74期上半期におけるわが国経済は、人流活発化やインバウンド需要の回復のほか、企業の賃上げや所得減税効果などから景気は緩やかな回復基調となりました。このような状況の中、当社グループにおきましては、お客さまの経営課題の解決に繋がる戦略を設計し、共に実践するパートナーになることを『マーケティングデザイン』と称し、この基本概念のもとデジタル領域の拡大と新しい事業領域の開発に取り組んでまいりました。その結果、インターネット広告の増加や徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場~ふるさと物産館~』の安定した売上から、総売上高は前年を上回る結果となりましたが、原価率の高まりや、新しい取り組みに関する事業経費の計上などがあり、収益面につきましては前年を下回る結果となりました。通期の当社グループの業績につきましては、販売価格の見直しによる利益率の向上を第一義として営業活動に取り組むほか、先行して計上した事業経費につきましては今後補助金収入が見込める予定であり、大型イベントなどが年後半以降実施されること、ならびに、年度末に官公庁受託案件などの約定に基づく収益が計上されることを勘案し、2024年7月24日に公表いたしました数値から変更はなく、グループ全体で、総売上高7,900百万円、営業利益200百万円、経常利益220百万円を予想しております。

当社グループにおきましては、今後の事業拡大および収益力強化のための施策として、既存事業の拡大と新規事業への参入を重要な成長戦略のひとつと位置付けております。2024年9月18日に公表いたしました「株式の取得(子会社化)に関する株式譲渡契約締結のお知らせ」に記載のとおり、当社は、高知県において広告業を営む株式会社メディア・エーシーの全株式を取得し、同10月1日から連結子会社といたしました。これにより、高知エリアにおけるシェア拡大および営業力・企画提案力の強化を図ることが可能になったと考えております。また、「新しい事業領域の開発」として、四国の選りすぐりの逸品を販売するオンラインショップ「トモニ市場ONLINE」の運営等に努めるほか、『徳島・香川トモニ市場~ふるさと物産館~』の運営をとおして地域産品の販路拡大に取り組んでおります。こうした取り組みによって、地域産品メーカーの帳合をとれることが強みとなり、百貨店や大型量販店での展示販売に繋がりました。当社グループにおきましては、県外の物産展や催事へ出展するほか、商品の磨き上げや海外販路開拓の可能性を検討するとともに、オンラインショップのリニューアルを実施し、強みを活かした多面的な取り組みと確実な収益化に取り組んでまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも倍旧のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長 村上 義憲