中期経営方針

社会のデジタル化は多くの業界に影響を与え、既存事業の見直しや新しい価値を顧客に提供する動きが活発になりました。そして、過去、主流であったマス媒体を中心としたコミュニケーション活動は、デジタル化の進展やワークスタイルの変化によって激変し、インターネット広告費は各業界のデジタルシフトを背景に毎年好調な伸びを示しています。また、当社グループが事業を営むローカルエリアにおいては、少子高齢化や労働力不足など解決すべき課題が数多く存在しています。

このようなデジタル化や少子高齢化で社会が大きく変化する時代にあっては、お客さまは経営全般の課題解決策を求めるようになり、そのような提案を実行することが顧客第一の精神となります。

そこで、当社グループにおきましては、「お客さまの経営課題の解決に繋がる戦略を設計し、共に実践するパートナーになること」を今後の当社グループの在り方と定義し、これを『マーケティングデザイン』と称して「既存事業の収益改善」と「新しい事業領域の開発」に取り組んでいます。

デジタル領域への取り組み

国内広告業界のインターネット広告売上高は年々増加を続け、当社グループ商勢圏においても、各企業におけるマーケティング活動のデジタル領域へのシフトが加速したこともあって、当社グループのデジタル領域の売上高も前年を上回る結果となっています。

このような中で、当社グループは、デジタル領域全般の受注拡大をより加速させるため、デジタルマーケティング分野の提案強化やデジタル技術を活かした新規事業の企画提案に取り組んでいます。引き続き、デジタル化によるコミュニケーション活動の変化に対応した提案に努め、お客さまの成長に貢献できる真のパートナーを目指してまいります。

広告事業区分別販売実績

新規事業への挑戦

当社グループにおきましては、変化の激しい経営環境を乗り越えていくためには、「新しい事業領域の開発」に取り組むことが不可欠であると考えています。そして、当社グループが取り組む新規事業の領域は当社の強みを活かしたものでなければならないと考えます。

現在、当社グループは、新しい事業への取り組みの一環として、新会社の設立や、ECサイトの開設、物産販売店の運営などに挑戦しており、今後につきましても、グループ内に蓄積された地域情報のほか、地元に密着した広告会社としてのノウハウを最大限に活用し、当社グループ自身が価値を生み出せる新規事業の創出に取り組んでまいります。

株主還元

当社は、安定した配当を継続して実施することを基本とし、設備投資や販売強化等に関する資金需要の状況、業績の動向、ならびに内部留保の充実等を総合的に検討したうえで配当額を決定しております。

当方針のもと、安定配当を維持しながら中長期的な視点で業績に応じた利益還元を検討してまいりたいと考えており、自己株式の活用を含めたM&Aの推進などによって、利益成長に向けた新規投資と安定した株主還元の最適なバランスを検討してまいります。

当社グループの対処すべき課題