マーケティングデザインのイメージ画像
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当社グループの対処すべき課題

2020年度の国内広告業界の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が直撃したこともあって4年連続の減少となりましたが、2021年度は影響の緩和とコロナ禍で急速に拡大した各業界のデジタルシフトを背景に、インターネットやデジタル技術を活用した広告の成長が全体を牽引し、国内広告業界の売上高は5兆7,314億円(前年比107.0%)と底堅い伸びとなりました(特定サービス産業動態統計調査、経済産業省)。

新型コロナウイルス感染症の影響は広告業界だけではなく、多くの業界に影響を及ぼしたほか、在宅勤務やオンライン会議、巣ごもり消費やキャッシュレス決済など、生活者に対しても生活様式の変化をもたらすと同時に、インターネットや動画視聴などメディア接触時間の増加と変化をもたらしました。このように、デジタル化の進展や働き方改革に伴うワークスタイルの変化といった従来から進行していた社会環境や日常生活の変化がコロナ禍を受けて加速し、各企業はこのような傾向を受けて、デジタル技術やデジタルツールにより商品・サービスを提供するだけではなく、SNS等を活用したコミュニケーションを取り入れるなど、デジタル化によるコミュニケーション活動が大きく拡大すると考えられます。

また、当社グループが事業を営むローカルエリアにおきましては、少子高齢化が徐々に進行しておりますが、少子高齢化は経済活力を損なうものとしてマイナスに捉えられがちである一方で、社会的課題や市場ニーズの変化から旧来のビジネスモデルとは違った「新たな企業価値」を創出することが期待できます。こうした変化を素早く捉え、的確に適応していくためには、発想の転換や迅速な経営判断が重要であると考えております。

このようなデジタル化や少子高齢化で社会が大きく変化する時代にあっては、お客さまは経営全般の課題解決策を求めるようになり、お客さまの経営課題全般の解決に役立つ提案をすることが顧客第一の精神となります。また、お客さまは単に良いクリエイティブを提供するだけでは評価しなくなり、新しい商品やサービスを生み出す力を重視するようになると考えられます。

そこで、当社グループにおきましては、「お客さまが達成したい目標を設計し実現するパートナーになること」を今後の当社グループの在り方と定義し、これを『マーケティングデザイン』と称して日々の営業活動の基本概念としております。そして、コロナ禍も相まった厳しい経営環境を乗り越えていくためには、「既存事業の収益改善」と「新しい事業領域の開発」に取り組むことが不可欠であると考えております。また、私たちの提供するサービスは行政や地域に対しても広がります。地域課題から社会的価値を構想し、実現させていくことも当社グループの活動領域であると考えており、企業理念が示すように、「顧客課題を提案活動によって解決し、地域の皆様とともに豊かな文化を育て、社会をより楽しく、より美しく、より豊かにすること」が当社グループの使命であると考えており、これらの実現に向け、当社グループにおきましては、以下の課題に取り組んでまいります。

① デジタル領域への挑戦

2021年の国内広告業界のンターネット広告売上高は1兆3,721億円(前年比24.7%増)となり(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)、当社グループ商勢圏におきましてもデジタル化の波が着実に押し寄せるなか、コロナ禍において、各企業におけるマーケティング活動のデジタル領域へのシフトは昨年に引き続き加速いたしました。

このような中で、当社グループは、インターネット広告などデジタル領域の市場拡大に対応するため、デジタルデザイン室が中心となって、デジタルマーケティング分野(インターネット広告、SNS、EC)の受注拡大に取り組んでまいりました。この分野に対する企業の関心は高く、今後さらなる受注拡大が期待できるとともに、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)への関心も日々高まりを見せております。

そこで、当社グループは、デジタル領域全般の受注拡大をより加速させるため、2022年4月1日付で従来のデジタルデザイン室を局に格上げし、デジタルデザイン局を新設いたしました。デジタルマーケティング分野の提案強化やデジタライゼーション等のデジタル全般に関するお客さまのニーズに即した提案のほか、デジタルを活かした新規事業の企画実施に取り組み、お客さまの成長に貢献できる真のパートナーを目指してまいります。

② 新規事業への挑戦

当社グループは、地域密着主義で培ったきめ細かな対応と、四国中国エリアに福岡、東京を加えた拠点ネットワーク、70年の実績に基づくノウハウによってお客さまの様々なニーズに応え、時代に即した提案活動によって、より質の高いコミュニケーション効果の創造に努めてまいりました。しかしながら、前述したような広告業界を含めた社会全体の転換期にあっては、急速な変化に対応したマーケティング戦略の立案が求められております。

当社グループにおきましては、グループ内に蓄積された地域情報のほか、地元に密着した広告会社としてのディレクション力とマーケティング力を最大限に活用し、商品開発、地域産品や観光資源のブランディング、地域産品の販路拡大などに取り組み、当社グループ自身が価値を生み出せる新規事業の創出に取り組んでまいります。

③ クリエイティブスタッフの高付加価値化

お客さまが私たち広告会社に期待することにクリエイティブ力があります。素晴らしいクリエイティブワークは後世に残り、新しい顧客の開拓に繋がります。また、マーケティングに基づくクリエイティブもあれば、イノベーションを目指すクリエイティブもあります。お客さまにとって最適なコミュニケーションサービスを提供するためには、お客さまの課題を発見でき、解決すべき方向性を仮設でき、これらに基づくお客さまの価値を高めるサービスの提供が必要になります。つまり、デザインする力、素晴らしいコピーを生みだせる力、的確にマーケティングできる力などの専門的な能力だけではなく、最終的にはこうした力を兼ね備えた総合力が必要になります。

当社グループにおきましては、「無から有を生み出す」というクリエイティビティの原点に立ち戻り、新しいものを生み出す「創造力」や独自の発想で何かを作り出す「独創力」を兼ね備えた人材を育成すべく、クリエイティブスタッフの高付加価値化に取り組んでまいります。

④ 課題解決型営業の推進

当社グループは、四国エリア(香川・愛媛・徳島・高知)、中国エリア(岡山・広島)、福岡・東京に拠点を配し、多様化するお客さまの要望にお応えし、質の高いコミュニケーションサービスの提供に努めてまいりました。前述したように、デジタル化へのシフトが加速している中にあっては、当社グループ商勢圏におきましても、デジタル技術が非接触・非対面の手段を提供し、デジタル化できることはデジタル化されていく一方で、デジタル化できない体験や感性といったリアルの価値が再認識されており、このような価値を提供するサービスは今後ますます注目を浴びてくると考えられます。

当社グループにおきましては、このようなリアルの価値にデジタル技術を融合したより具体的で高度化した提案活動に取り組み、お客さまの経営課題の解決策をお客さまとともにえる課題解決型営業をこれまで以上に推進してまいります。

⑤ 人材への投資

当社グループの競争力の源泉は人材であり、当社グループにとって最も重要な経営資源であります。お客さまに満足いただけるコミュニケーションサービスを提供するためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であり、また、高度化するお客さまのニーズに対応するためには専門的な知識を持った人材の獲得も重要な経営課題であります。

当社グループにおきましては、人材の獲得競争が厳しさを増すなか、適正な人員の確保と優秀な人材の育成を図るため、社内研修や教育制度の強化に加え、継続的な採用活動に取り組んでまいります。

また、社員の「健康」や「働き方」は企業の業績や存続に関係する重要な経営課題であります。当社におきましては、職場環境の整備やモバイルパソコンの導入、グループウェアの機能拡充、クラウド型人材管理ツールの導入などによって、従業員の働く環境の改善を図るとともに、人材への投資を強化してまいりました。今後につきましても、時間外労働の削減に努め、「定時退社日の運用推進」「残業時間の削減」「有給休暇取得率の向上」「仕事と育児の両立支援」などに取り組み、当社グループ各拠点に即した諸施策を推進してまいります。