代表取締役社長 村上 義憲の写真

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

第73期上半期におけるわが国経済は、2023年5月に新型コロナウィルス感染症が5類に引き下げられたことによって、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きとなりました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、お客さまの経営課題の解決に繋がる戦略を設計し、共に実践するパートナーになることを『マーケティングデザイン』と称し、この基本概念のもとデジタル領域の拡大に取り組むとともに、事業領域の拡大策として新規事業へ挑戦してまいりました。デジタル領域の拡大につきましては、動画広告やSEO対策などデジタル領域の提案を切り口とした新規開拓に努めるとともに、マーケティング分野におけるデータ活用の提案に注力してまいりました。また、新しい事業領域への取り組みにつきましては、2022年12月に設立した地域商社『株式会社MD&アソシエイツ』の事業としてECサイト『ロコメル』の運営のほか、2023年7月に譲り受けた徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場~ふるさと物産館~』の事業を8月に再開し、地域産品の販路拡大に取り組んでまいりました。
上半期におきましては、こうした取り組みから総売上高が前年を上回る結果となりましたが、催事関連におきまして利益率がやや低下し、事業領域拡大に伴う投資もあって、収益面につきましては前年を下回る結果となりました。

広告業界におきましては、経済活動正常化に伴う各企業のプロモーション活動の再開から広告需要の高まりが期待できる一方で、経済全般のデジタル化の流れを背景に各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への関心が高く、当社グループにおきましても、そうした要望への的確な対応が求められております。
このような中で、当社グループは、デジタル領域全般の受注拡大をより加速させるため、デジタルマーケティング分野の提案強化やデジタル技術を活かした新規事業の企画提案に取り組んでおります。引き続き、デジタル化によるコミュニケーション活動の変化に対応した提案に努め、お客さまの成長に貢献できる真のパートナーを目指してまいります。さらに、変化の激しい経営環境を乗り越えていくために「新しい事業領域の開発」として、地域商社の設立や、ECサイトの開設、物産販売店の運営などに挑戦しており、今後につきましても、グループ内に蓄積された地域情報のほか、地域に密着した広告会社としてのノウハウを最大限に活用し、当社グループ自身が価値を生み出せる新規事業の創出に取り組んでまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも倍旧のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長 村上 義憲